2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
○杉尾秀哉君 この記事によりますと、資金管理団体は河野太郎事務所、そして政党支部は自民党神奈川県第十五選挙区支部、両団体とも河野大臣が代表で、県の選管にも登録されていて、収支報告書も提出されておりますけれども、ここにはこのバス旅行の記載は一切ございません。
今日の週刊新潮なんですけれども、河野大臣のですね、これはタイトルを読みますと、「「闇のバス旅行」でデタラメ政治資金」と、こういうタイトルになっておりますけれども、河野太郎後援会が毎年行っているバス旅行について、大臣が関係する政治団体の収支報告書のどこにも記載がない、こういう指摘がありますけど、これは本当ですか。
国会で虚偽の答弁を繰り返した安倍前総理は、桜を見る会前夜祭の政治資金収支報告書の不記載を認め、議院運営委員会で弁明しましたが、このとき野党が求めたホテル発行の明細書などの資料は、いまだに提出されておりません。 河井克行元法務大臣と案里前参議院議員による大規模選挙買収事件では、自民党本部が提供した政党交付金を含む一億五千万円が買収に使われたのではないかという疑惑はそのままです。
○平井国務大臣 今月初めて私の地元の秘書が、自民党の香川県第一選挙区支部の収支報告書について、オンラインシステムを使って香川県選挙管理委員会事務局に提出しました。しかし、領収書については、膨大だったために、これはスキャンするのを諦めて持参したということで、ハイブリッドみたいなことになってしまったんですけれども。
○福山哲郎君 監査はただ政治資金収支報告書に入りと出が書いてあるだけなんです。問題は、何に使われたかが重要なんです。今回、この一億五千万が買収に使われたという裁判上での証言もあります。そのことも含めてしっかりと御説明をいただくということでよろしいですね。
今回のこの収支報告書なんですけれども、これはここに存在しております委員の皆さんなら事務所を通じて出されていると思いますけれども、必ず宣誓書というものを添付いたします。
過去にも、領収書等や会計帳簿などが火災などにより滅失した場合や捜査機関に押収されている場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例があるというふうに承知しております。
収支報告書のことでございますけれども、宣誓書におきまして、取締り当局により関係書類が返還されたときには収支報告書を訂正するとの記載がございますので、これを踏まえまして、政治団体において適切に対応いただけるものと認識をしております。
○坂井内閣官房副長官 事務所の職員に確認をさせましたけれども、私が代表を務める自由民主党神奈川の第五選挙区支部等の収支報告書において、御指摘の会社などによる寄附及びパーティー券の購入についてはありません。
今お話に上がった植村伴次郎様から、二〇一二年九月に百万円、二〇一二年十二月に五十万円、息子の徹様から、二〇一四年十二月に百万円、二〇一七年十月に百万円、二〇一八年十月に五十万円、合計四百万円は、これは収支報告書上明らかになっておりますが、一部報道では更に百万円ぐらいあるんじゃないかという報道もありますが、この四百万円、受け取っていますか。そして、ほかにありますか。
宮路政務官は今回この受領に際して政治資金収支報告書に記載をしなかったとなっていますが、なぜ記載をしなかったんでしょうか。何か後ろめたいことがあったんですか。
また、政治資金収支報告書に不記載等につきましても、これは、こうした会計が私の知らない中で行われてきたところとはいえ、国会議員たる私自身がしっかりと、これは道義的にも、これ政治的にもですね、責任を負って対応しなければならなかったものであろうと、こう考えているところでございます。
○高橋克法君 収支報告書についてなんですが、当然、反省の上に立って責任を持って透明性を確保していくということは当然のことだと思います。 その上で申し上げますと、今回もそうなんですが、新年会等の会場費の計上についてはっきりとしたガイドラインがないんです。そのことも一因なのかという気もします。
収支報告書、宴会料で書いてあるじゃないですか。 しかもね、収支報告書の中で、本来後援会が負担すべきだったから変えたと言っているけど、実際の、じゃ、お金はですね、後援会の訂正された収支報告書を見てもですよ、確かに不足分の支払の記述あります。しかし、その不足分がどこから出てきたのかが全く分からない。結局、あなたのポケットマネーから出しているんじゃないんですか、実態は。
収支報告書を訂正したのは、違法状態を解消するためですよね。じゃ、三年間は収支報告書を訂正しておりますけれども、あなたは七回やっていますよ。残りの四回は違法状態のまま放置しているということになるんじゃないですか。いかがですか。
検察が公表しました公訴事実を見ますと、安倍前総理の秘書が、共謀の上、収支報告書に記載しなかったとあります。共謀して不記載にした目的は何なのか。多額の補填、利益供与を隠すためだったのではないのか。 二〇一三年分の補填は晋和会の収支報告書に記載があります。しかし、二〇一四年分以降はどの収支報告書にも不記載。
○安倍議員 この収支報告書については、会計帳簿等の保存期間、収支報告書の保存、閲覧期間が三年であることに加えて、後援会において過年度領収書などを保有していないことなどから、弁護士などとも協議の上、現在公開されている平成二十九年から令和元年までの三年間について修正することとしたところでございます。
農水省に関して、残念ながら、先ほど西川元大臣のことも触れましたけれども、二〇一四年分の政治資金収支報告書によりますと、これ月が分かりませんので断定はできませんけれども、江藤前農林水産大臣が副大臣の年ですね、二〇一四年に、やはり同じ秋田代表から百万円の献金を受けているということが報告されております。
まず一点目ですけれども、参議院の内閣委員会での杉尾委員への答弁、これは菅総理の答弁ですけれども、ここにあるように、受付で安倍事務所が五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、集金した全ての現金をホテル側に渡す形なので、安倍後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない、こういう説明をしてきたんです。
次ですね、この買収若しくは寄附禁止に当たる二百五十万の補填、これお金、原資がどこか分からないんです、収支報告書に書いていないから。出入りがないわけですから。つまり、この原資はどこか分からないし、これを総理に聞いても分かるわけがないと思うんです。 しかし、もし補填がある状況の中で、昨日、安倍総理も認められたわけですけど、一部補填があると。
そうしたら、実は晋和会の行事なので、政治資金規正法に基づく収支報告書に記載しなければいけないと思いますがいかがですかと、総理、聞いています。
政治資金規正法に基づいて収支報告書を皆さん出しているわけでありまして、それらを出している管理団体がしっかりと、また政治家がしっかりと法律に基づいて説明をすべきことであると思っております。個人個人、私自身も、もし疑念があればしっかり御説明するという前提であります。
○近藤（和）委員 私の方でも収支報告書を調べさせていただきました。確かに、少なくとも、今私の方で知り得る関係の方からのお金は来ていないんだなというふうには思いました。 一方で、平成二十四年からですが、福岡と東京でパーティーを毎年されておられます。大体、通常国会が終わった後に福岡で、そして臨時国会が終わるぐらいに東京でということで。
また、今、公認会計士の話がありましたけれども、収支報告書の監査などの監査の話だと思いますが、これ、先生方も御案内のとおり、実質的な調査権はないんでございますので、表面上をなぞるだけでございますので、それでは実態が分からないということでございます。 資料の八ページを御覧、先生方、いただきたいんですけれども、実は政党交付金を受ける政党については法律上の特別の義務が掛けられております。
政治資金収支報告書によれば、電通から安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部に、二〇一一年、一三年、一四年に合計三十万円が献金されています。電通が国会議員の支部に献金するのは余り例がないということなんですけれども、なぜでしょうか。
収支報告書の記載基準や公開、また政治資金の規制などについては、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保するということや、それと、国民の疑惑を招くことがないよう政治資金の透明性を図っていく、こういうバランスをとりながら現在の仕組みとなっているものと承知しております。 今後の各党各会派の御議論を注視させていただきます。
○赤松政府参考人 収支報告書の平成三十年のネット公表の状況でございますけれども、インターネット公表をしている団体は四十団体ということになってございます。 インターネット公表をしていない団体につきましては七団体ということでございまして、要旨の公表はしておるところでございます。 インターネット公表、要旨の公報掲載、両方行っている団体は十団体というふうに承知をしております。
○赤松政府参考人 現在の政治資金収支報告書でございますけれども、各都道府県等について、インターネットによる公表をすることができると、できる規定になっているところでございます。
新商品開発事業の収支報告書の提出につきましては、平成二十九年十二月二十二日付で通知を発出いたしまして、都道府県が、事業実施主体に収益報告書を提出期限内に確実に提出するよう指導することを周知徹底をいたしました。また、事業終了後三年以内に利益の発生が認められない場合は、四年目以降も収益報告書を作成し、報告させることを、平成三十年度から交付金の実施要綱に規定をいたしましたところでございます。
○矢上委員 続きまして、そもそも収益報告書ができていないということは、普通の有限会社、株式会社であれば、さらに専業農家であれば、きちんと収支報告書は、申告のために必要ですから、やっているはずなんですけれども、これらの事業主体及びそれを監督する行政において、そのようなデータ収集がそもそもできていないのに補助事業を継続したというのは問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。